おてがるＩＴさぽーと サービス利用規約
作成日：2023年8月1日
最終更新日：2023年8月16日
この利用規約（以下単に「本利用規約」といいます）は合同会社two-rings（以下「当社」といいます）が提供する「おてがるＩＴさぽーと」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者（以下、「利用ユーザー」といいます）は、本利用規約にしたがって本サービスをご利用いただきます。
第１条 適用
1．本利用規約は、利用ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2．当社は、本サービスに関し、本利用規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種定め（以下「規定」といいます）をする事があります。これらの規定はその名称のいかんに関わらず、本利用規約の一部を構成するものとします
第２条 用語の定義
利用規約における以下の用語は、別段の記載がない限り、以下の意味を持ちます。
（1）「本サービス」
当社が提供する「おてがるＩＴさぽーと」に関わる一切のサービスをいいます。
（2）「利用ユーザー」
本サービスにおいて当社が第３条 第１項にもとづき登録が完了した全ての利用者をいいます。
（3）「支援依頼者」
利用規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体をいい、本サービスにおいて支援要望の登録をする事ができる利用ユーザーをいいます。
（4）「ＩＴベンダー」
利用規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体をいい、支援依頼者が登録した支援依頼に対して、支援開発等（提案・見積・開発・納品）を行う利用ユーザーをいいます。
(5)「支援業務」
支援依頼者の支援要望に対して、ＩＴベンダーまたは当社が提案した支援内容に合意・契約し問題解決に向けた業務を実施することをいいます。
(6)「おてさぽシステム」
当社が本サービスを提供するためのＷｅｂサービス等の一切のシステムをいいます。
第３条 役割と責任
1．支援依頼者は、本サービスにて支援業務の依頼を登録し、ＩＴベンダーから見積・提案が期限内にあった場合は、正当な理由が無い限り支援業務の実施依頼を行うこととします。
2．支援依頼者は、支援業務開始後に仕様を変更が必要となった場合は、速やかにＩＴベンダーに連絡し、支援依頼者とＩＴベンダーとの間で対応について話し合い、解決につとめるものとします。
3．ＩＴベンダーは、支援業務の依頼に対して、自らのスキルを用いて積極的に提案・見積に参加するものとします。
4．ＩＴベンダーは、支援業務開始後に作業実施上の問題が発生した場合は、速やかに支援依頼者に連絡し、支援依頼者とＩＴベンダー間で問題の解決につとめるとします。
5．ＩＴベンダーは、提出した見積・提案に対して、支援依頼者から実施依頼を受けた場合は、正当な理由が無い限り支援業務をすることとします。
6．当社は、本サービスにおけるシステムの維持・管理に努めるものとします。
7．当社は、支援依頼者が要望する支援業務に対して、支援依頼者の利用するサービスの適応範囲にもとづいて、支援業務の完了までの支援をするものとします。
8．支援業務の内容ならびに納品において発生した紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。
9．支援業務の遂行におけるさまざまな問題に対して、当社のサポートが必要と判断した場合に限り必要な対策を実施します。支援依頼者ならびにＩＴベンダーは当社に対して必要な情報提供や指示に従うこととします。ただし、当社のサポートにより問題解決に至るかの保障は致しません。
第４条 利用登録
1．本サービスにおいては、利用ユーザーの登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2．当社は、利用申込者に対して会社法上作成が要求される財務諸表（写し）などの会社の経営状況を確認するための資料の提出を求めることができるものとします。利用申込者は、資料の提供に応じるものとします。本項は、利用登録後も任意に求めることができ、利用ユーザーはその要求に応じるものとします。
3．当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合は、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
(1)申込者が日本国内に拠点を持たない場合、個人または個人事業主である場合、又は実在しない法人若しくは団体である場合
(2)申込み内容に虚偽がある場合
(3)本サービスおよび本約款で求める義務の遂行において疑義があると判断した場合
(4)過去に、利用規約又は当社との他の契約に違反したことがある場合
(5)反社会的勢力に該当する、又はその疑いがある場合
(6)その他、当社が、利用契約の締結が適切でないと判断した場合
第５条 アカウントIDおよびパスワードの管理
1．利用ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2．利用ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントIDおよびパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、アカウントIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのアカウントIDを登録しているユーザー自身による利用と見なします。
3．アカウントIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条 利用料金および支払い方法
1．利用ユーザーは、本サービスの対価を当社が指定する方法により支払うものとします。
2．支援依頼者は、ＩＴベンダーと支援業務で合意した時点で、支援業務に対する対価の支払い義務が発生します。
3．利用ユーザーは、支援業務に関連して当社に追加のサービスを依頼した場合は、依頼した時点で対価の支払い義務が発生します。
4．支援業務で納品が完了し、支援依頼者の検収完了をもって、支援業務が完了したものとみなします。なお、支援業務完了をもって、当社はＩＴベンダーに対して所定の対価を支払うものとします。
5．利用ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合には、利用ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第７条 禁止事項
利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりまん。
1．法令又は公序良俗に違反する行為
2．犯罪行為に関連する行為
3．本サービスの内容など、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産兼を侵害する行為
4．当社、ほかの利用ユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5．本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為。ただし、支援依頼業務の成果は含みません。
6．本サービスまたは当社のその他サービスの運営を妨害する恐れがある行為
7．不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8．ほかの利用ユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
9．不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10．本サービスのほかの利用ユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11．ほかの利用ユーザーになりすます行為
12．当社が許諾しない本サービス上で、宣伝・広告・勧誘、または営業行為
13．利用ユーザーは、本サービスの趣旨に反して、支援依頼者、ＩＴベンダー等の調査・検索などを行う行為
14．本サービスの目的とは異なる利用を行う行為
15．当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
16．本サービスの趣旨に反して、ＩＴベンダー間での価格調整をする行為（より具体的には談合による適正な競争から逸脱するなどの行為）
17．本サービスの趣旨に反して、支援依頼者とＩＴベンダー間で価格調整をする行為
18．その他、当社が不適切と判断する行為
第８条 利用期間と退会
１ 利用契約の期間は１２か月間とし、当社又は契約者から２か月前までに書面にて当社に通知がない限り、１２か月ごとに自動的に更新されます。
２ 利用契約または利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用ユーザーは、利用契約の途中解約はできません。
３ 利用ユーザーは、本サービスを通じて支援業務を行っている場合、支援事業並びに当該支援事業に関連する決済処理が完了するまでは利用ユーザーは当該利用契約を解約することはできません。本サービスの利用とは、支援開発中および支援依頼中などはもとより、あらゆる支援を受けている場合が含まれます。サービスの種類・内容については、本サービスのサービス内容を示したサイトをご確認ください。
４．退会後であっても、第６条 利用料金および支払い方法、第１０条 保証の認否および免責事項、第１２条 情報の取り扱い、第１３条 秘密保持、第１８条４項、第２２条 準拠法・裁判管轄の期待はなお有効に存続するものとします。
第９条 利用制限および登録抹消
1．当社は、利用ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく利用ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または、ユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）料金等の支払い責務の不履行があった場合
（4）当社からの連絡に対して、一定期間返答が無い場合
（5）本サービスについて、最終の利用から一定期間利用が無い場合
（6）その他、当社が本サービスの利用を適切でないと判断した場合
2．当社は、前項に基づき当社が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．前条第４項は、登録抹消においても同様に有効に存続するものとします。
第１０条 保証の認否および免責事項
1．当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2．当社は、本サービスに起因して利用ユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3．前項ただし書きに定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によってユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により生じたい損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします
4．当社は、支援依頼者とＩＴベンダーとの間で決定した支援業務において、支援依頼者とＩＴベンダー間に生じた紛争については、一切責任を負いません。
5．当社は、本サービスに関して、利用ユーザーとの他の利用ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡または紛争について一切責任を負いません。
第１１条 障害・問題発生時の義務
利用ユーザーは、本サービスの利用において、障害もしくは障害の恐れに気付いた場合は、速やかに当社に通知・報告するものとします。
第１２条 情報の取り扱い
1．支援依頼者は、本サービスによる支援業務をＩＴベンダーが見積を行うために必要最小限の情報にとどめるものとします。よって、機密性の高い（個人情報含む）は本サービスに掲載してはならないものとします。
2．当社は、利用ユーザーが本サービスを通じて掲載した情報に関して発生したいかなる問題・障害に対して一切の責任は追わないものとします。
第１３条 秘密保持
１．ＩＴベンダーは、本サービスならびに支援依頼者から入手したいかなる情報（技術上または営業上その他業務上の情報すべてとする。以下同様）を第三者に漏洩してはならない。秘密として取り扱う情報は、提供を受けた情報に限らず、支援業務（個別契約の内容を含む）についても秘密として扱うものとする。
２．秘密である旨の記載有無にかかわらず全ての情報を秘密情報であることを理解し、管理に必要な措置を講じるものとする。
３．前項にかかわらず以下の場合は、秘密情報とは見なさないものとする
（１）既に公知の情報として広く周知されている情報
（２）支援依頼者から秘密でない旨を書面で提示がなされた情報
４．ＩＴベンダーは、本サービスならびに支援依頼者から入手した情報を支援業務を遂行する範囲でのみ使用し、本支援業務の目的の範囲を超える利用はできないものとする。
５．ＩＴベンダーは、支援業務が完了したら速やかに保有する情報を返却または破棄するものとする。
第１４条 個人情報の取り扱い
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第１５条 通知又は連絡
利用ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うもとします。当社はユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届出が無い限り、現在登録されている連絡先が有効なものと見なして当該連絡先へ通知又は連絡を行います。これらの通知は、発信時に利用ユーザーに到達したものと見なします。
第１６条 権利義務の譲渡の禁止
利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第１７条 反社会的勢力の排除
１．利用ユーザーは、現在または過去５年以内において、自己並びに自己の役員及び自己の経営を実質的に支配しているものが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）反社会勢力が経営を支配していると認められる関係をゆすること
（２）反社会勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用ユーザーは、次の各号のいずれか一に該当する行為をおこなわないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いてまたは威力を用いて、支援依頼者またはおてさぽのの信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．利用ユーザーは、前二項のいずれか一に違反した場合、何等の催促をようすることなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとする。
４．前項に基づく解除によって利用ユーザーに損害が生じても、これを賠償する一切の責任を負わない。
第１８条 契約の解除
１．当社は、利用ユーザーに対して以下の各号の一に該当したときは、直ちに書面にて通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、若しくは特別生産開始等の申し立てが行われたとき
（２）解散若しくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
（３）主要な株主の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
（４）見津から振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなるなど支払い停止状態に至ったとき
（５）監督官庁から営業停止、または営業免許若しくは営業登録の取り消しの処分を受けたとき
（６）前各号のほか、本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
２．当社は、利用ユーザーが本契約ならびに個別契約のいずれかの条項に違反し、当該違反について、書面による催促をしたにもかかわらず、１４日以内にこれを是正しないときは、本契約の全部または一部を解除することができる。
３．前各項による解除が行われた時は、当社は、利用ユーザーに対し損害賠償を請求することができる。利用ユーザーは、当然に期限の利益を喪失し、本サービスに対して負担する負債を直ちに弁済しなければならない。
４．利用ユーザーは、損害を被った相手方（当社を含む）に対し損害賠償を支払うものとする。
第１９条 サービス内容の変更
当社は、利用ユーザーへの事前告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用ユーザーはこれを承諾するものとします。なお、事前告知は、本サービスサイトのＷｅｂにて行うものとします。
第２０条 利用規約の変更
1．当社は以下の場合には、利用ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が利用ユーザーの一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事象に照らして合理的なものであるとき
2．当社は利用ユーザーに対し、前項による利用規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を告知します。なお、告知は、本サービスのＷｅｂにて行うものとします。
第２１条 有効期間
１．本規約は、本サービスの利用申込みをおこなった時点から効力を発生するものとし、ＩＴベンダーが本サービスの利用を終了するまで有効とする。ただし、個別契約が存続する場合は、本規約は当該個別契約の存続期間中有効とする。
２．本規約終了後も秘密保持、損害賠償、瑕疵担保の規定はなお有効に存続する。
第２２条 準拠法・裁判管轄
1．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2．本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄の裁判所とします。
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以上